高崎市議会 2023-02-02 令和 ５年 ２月 ２日 防災・危機管理対策特別委員会−02月02日-01号
◆委員（谷川留美子君） 12月15日号の広報高崎に、大雪のとき、高齢者などの自力で玄関から道路までの除雪ができない人で、手助けが必要な場合は連絡してください、市の職員が除雪のお手伝いをします、とお知らせしていただいてありましたが、お手伝いに行く条件とか優先順位とか、判断基準などがあるようでしたら教えてください。
◆委員（谷川留美子君） 12月15日号の広報高崎に、大雪のとき、高齢者などの自力で玄関から道路までの除雪ができない人で、手助けが必要な場合は連絡してください、市の職員が除雪のお手伝いをします、とお知らせしていただいてありましたが、お手伝いに行く条件とか優先順位とか、判断基準などがあるようでしたら教えてください。
各養鶏農家におかれましては、飼養衛生管理基準に基づきまして、農場内での消石灰の散布であったり、進入車両の消毒、また従事者の手指消毒や養鶏場の外と中の長靴の履き替えだとか、またそちらの消毒、そういったものも行っておりまして、最大の危機感をもって日々の防疫対策を行っているところでございます。
◎建築指導課長（斎藤興嗣君） 住宅の耐震化の取組でございますが、昭和56年５月以前のいわゆる旧耐震基準で建築された木造住宅を対象として実施しております。耐震化の助成ですが、今年度で７年目になります。毎年、おおよそ100件程度の申込みがございまして、割と定着しております。
また、インフルエンザの状況ですが、感染症発生動向調査の１医療機関当たりの患者報告数は、12月25日までの１週間では1.21で、流行開始の基準、１を上回りインフルエンザの流行シーズンに入っております。１月22日までの１週間では3.2となり、患者数も増加しているという状況です。 ◆委員（林恒徳君） 丁寧な答弁ありがとうございました。
────────┼──────┼──────┤ │議案第109号 │高崎市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の│ 〃 │ 〃 │ │ │一部改正について │ │ │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第110号 │高崎市企業職員の給与の種類及び基準
職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第１０７号 高崎市特別職の職員の期末手当の支給に関する条例及び高崎市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について 議案第１０８号 高崎市職員退職手当に関する条例の一部改正について 議案第１０９号 高崎市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について 議案第１１０号 高崎市企業職員の給与の種類及び基準
記 １ 安全・安心の医療・介護を実現するため、医師・看護師・介護職員などの配置基準を抜本的に見直し、大幅に増員すること。また、安定した人員確保のためにも、ケア労働者の賃上げを支援すること。 ２ 医療や介護現場における「夜勤交替制労働」に関わる労働環境を抜本的に改善すること。
学校給食会は国の基準以下と言っていますけれども、そもそも日本の農薬に対する基準自体が国際的には甘いとも言われている中で、私は本市のこうした健康を守る、この点でも前進を求めたいと思います。 以上で趣旨説明を終わりにしたいと思いますが、議員の皆さんにはぜひ賛同いただきたいし、もし給食の無料化に対して反対だと思われている方がいらっしゃったら、ぜひその理由をお聞かせいただければ幸いです。
選挙運動用自動車の使用等の公営に関する条例の一部改正について 議案第１０６号 高崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第１０７号 高崎市特別職の職員の期末手当の支給に関する条例及び高崎市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について 議案第１０８号 高崎市職員退職手当に関する条例の一部改正について 議案第１１０号 高崎市企業職員の給与の種類及び基準
そこで、最後の質問になりますが、民間企業においては女性の流産、死産の場合、労働基準法に休業取得ができると規定されておりますが、このこと自体を知らない事業者や当事者もいるようです。そこで、流産、死産後も含めた産前、産後の休業取得に対する民間企業への周知を積極的に働きかける必要があると私は思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎商工観光部長（福島貴希君） 再度の御質問にお答えいたします。
なお、これと別途に、西毛広域幹線道路の進捗に伴う沿線開発について、本市では令和２年に市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例の一部改正により規制緩和を行い、既に住宅や商業施設が立地し始めているところでございます。 ◆２番（青木和也君） 旧群馬町時代を含め、これまでの経緯と取組について確認をさせていただきました。
（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也） 先ほどのご質問についてでございますが、地目の認定につきましては実地調査等により、１月１日を基準として固定資産評価委員が判断をいたすところでございます。一般論となってしまいますが、遡及の課税につきましては土地の状況がいつ変更されたかによって判断するところでございます。
このような問題を解消し、労働者が安心して働けるよう、国では個別労働紛争解決制度を運用し、職場のトラブルに関する相談や解決のための情報提供をワンストップで行う総合労働相談コーナーを全国の労働基準監督署内などに設置しております。本市においては、高崎労働基準監督署に身近な相談窓口として設置され、気軽に利用できる体制を整えているところでございます。 ◆12番（後藤彰君） 御答弁いただきました。
仮に移動投票所を設置しようとした場合に、どのような地域に、どのような時間帯に、どのような理由で設置するのか、その設置基準を整理することなど、移動投票所の導入に向けては、慎重な判断が必要であると考えております。 ○副議長（池田祐輔議員） 15番。
財政力指数の算定は、国の定める基準に従い算出した基準財政収入額を、同様に算出した基準財政需要額で割ることで求められます。
に関する条例の一部改正について ○議長（根岸赴夫君） 日程第13、議案第106号 高崎市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてから議案第108号 高崎市職員退職手当に関する条例の一部改正について及び議案第110号 高崎市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、以上４議案を一括して議題といたします。
議案第１０７号 高崎市特別職の職員の期末手当の支給に関する条例及び高崎市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について ………………………………………………………………………………１５ 議案第１０８号 高崎市職員退職手当に関する条例の一部改正について…………………１６ 議案第１１０号 高崎市企業職員の給与の種類及び基準
下から10行目から30ページにかけての第８条の規定は、管理監督職勤務上限年齢制による他の職への降任を行うに当たって遵守すべき基準についてであります。
◎農林課長（原田修樹君） これから制度設計を細かくやっていきたいと思うのですけれども、基本的には市民というのであれば、当然所得の申告というか税というのは市のほうになると思いますので、そういうところを基準に、今後実施までにはより細かいところも考えながらやっていきたいと思っています。
調査基準日は、令和４年、今年度の６月１日となります。なお、毎年６月１日を基準日といたしまして実施しているものでありますので、６・１調査と呼ばれております。 ３の調査方法につきましては、民生委員さんを調査員としまして対象者の御自宅等を御訪問し、高齢者からの聞き取りによる方法で実施しております。